福島市議会 2009-12-15 平成２１年１２月定例会－12月15日-03号
この建物については、平成６年、国体事務局として借り上げが始まり、平成８年からは教育委員会文化課所管となり、資料展示室として利用されてきたものであり、年間1,800万円の借上料、借上料はこれまでに３億円余りの借上料となっております。
この建物については、平成６年、国体事務局として借り上げが始まり、平成８年からは教育委員会文化課所管となり、資料展示室として利用されてきたものであり、年間1,800万円の借上料、借上料はこれまでに３億円余りの借上料となっております。
同君は、昭和14年９月18日生まれで、昭和38年８月磐城市職員に任じられ、昭和62年４月に都市建設部下水道管理課長、平成元年４月財政部参事兼財政課長、平成２年４月財政部次長、平成４年４月国体事務局長、平成８年４月市民環境部長、平成10年４月市長公室長、平成11年４月収入役となり、現在に至っております。
当時の区長さん方の話によれば、担当職員から、協定書を締結してもしなくても産廃処理場はできるのだから、協定書を締結して監視してはと言われ、第１回目は、市内の割烹国見において、４行政区区長と共栄クリーン側狩野勝氏、石崎富夫氏、そして、市の担当職員の７者で協議、しかしながら、ダイオキシンについての記載がないことから、後日、平成９年１月31日に、当時の国体事務局２階において部長ほか２名の担当職員立ち会いの下
しかしながら、国体事務局の設置、保健センター及び博物館の新設など、新たな行政需要への対応が必要となったことにより、先行採用を行ってきたことから、本年４月１日現在の職員配置数は458人となっております。
鈴木正和君は、昭和14年９月18日生まれで、昭和38年８月、磐城市職員に任じられ、昭和62年４月に都市建設部下水道管理課長、昭和63年４月財政部財政課長、平成元年４月財政部参事兼財政課長、平成２年４月財政部次長、平成４年４月国体事務局長、平成８年４月市民環境部長、平成10年４月から市長公室長となり、現在に至っております。
しかしながら、国体事務局の設置、保健センター及び博物館の新設など、新たな行政需要への対応が必要となったことにより、先行採用を行ってきたことから、今年４月１日現在の配置数は467名となっている状況にあります。
次に、資料展示室についてでありますが、昨年八月に現在の旧国体事務局跡に移転し、土曜、日曜、国民の祝日も開館するなど運営改善に努めております。今年八月末までの入館者数は四千六百九十人となっております。資料展示室では、常設展示のほかに福島の原始古代展や切手に見るルーブルの名画展など特別展示も実施してきております。
その経過途中では、国体事務局が設置され、そのときは先取りという形で若干増員しましたが、その後の保健センターの新設、さらには歴史民俗資料館の新設、それらに対する要因については、元年のときの凍結した数字をもってやっているという事情もありまして、なかなか臨時職員の削減には至らなかった、超勤も至らなかったという経過があります。
また、企業部については、国体事務局跡地を使用しておりますけれども、事務整理の面と市民サービスの面では問題がありますし、できれば１カ所での対応が望まれるわけですが、全庁舎建設が長期的対策とすれば、この２点についてはいわゆる短期対策となると思われますが、対応策についてはどのように考えておられますかお伺いいたします。
次に、平成七年度の時間外勤務等についてでございますが、一人平均で年間百九十八時間、一番多かった部署は国体事務局でございます。また、時間外勤務の最も多かった職員の時間数は千二百七十八時間、金額で三百七十一万二千円、所属は国体事務局でございます。
それから４点目のスポーツレクリエーションの振興策についてですが、昨年の12月の定例議会で、私は、国体で積み上げてきたノウハウを生かすために、国体事務局の組織を、縮小してでも残すべきではないかというふうなことを申し上げました。
もちろんその間西庁舎の建設等はありましても、現実問題として企業部は旧国体事務局へ、生涯学習部は文化センターへと分散せざるを得ないこととなっております。本来市役所は、市民がいつ来ても一箇所で用が済み、また市民が伸び伸びと気軽に来れる、さらに市民の憩いの場となれる市民ホール的役割も兼ね備えなければならないのであります。 つまり市役所とは、本来市民のためにあるものである。
また、平成８年４月には好間病院、あさひが丘学園、道路管理課の失業対策事業係及び国体事務局の廃止を行う一方、公営競技事務所に総務課と業務課を設置いたしますとともに、南部浄化センター及び勿来下水道分室を新設するなど、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ちまして適宜見直しを行っております。
なお、審査の過程で、委員より、消火栓の設置に当たっては、水道局との連携を密にし進めること、及び国体事務局に雇用されていた臨時職員の再雇用について意を配ることとの要望がなされました。 次に、所管事項として、委員より、税収の見込額について試算する場合、社会経済動向を十分に把握し、本市における企業誘致も難しい現状にかんがみ、税務部、企画部等連携を密にし、的確に行ってほしいとの要望がなされました。
まず、総務部関係においては、国体終了に伴う国体事務局の廃止と第三次原町市総合計画に掲げる行政課題に積極的に対応するため、行政機構の見直しを行い、市民文化会館建設準備室、情報管理課及び高齢者対策課を新設し、さらに教育委員会の組織については、生涯学習の推進体制を強化するため、教育部と生涯学習部を新設して２部制とするなどの行政機構改革を行い、４月１日から新たな組織をスタートさせると同時に、これに伴う人事異動
総務部長 佐藤 満君 企画調整部長 品竹貞男君 税務部長 酒井栄三君 商工観光部長 丸岡 充君 農政部長 小原良三君 市民生活部長 岡 實君 健康福祉部長 高野行雄君 建設部長 斎藤康二君 都市開発部長 菊田 悟君 下水道部長 中澤芳一君 国体事務局長心得
した者の職氏名市長 門馬直孝君 助役 鳩原 剛君 収入役 升山一男君 教育委員長 林 昭芳君 教育長 渡部秀夫君 監査委員 西 和夫君 総務部長 千葉良則君 民生部長 桜井清一君 福祉部長 中田幸夫君 建設部長 末永 安君 経済部長 山川浩一君 企業部長 渡部範明君 市立病院国体事務局長
功君 総務部長 橋本忠吉君 副収入役 企画部長 小林力夫君 財務部長 佐藤博彦君 税務部長 近藤 愿君 市民部長 橋本静昌君 環境衛生部長 溝井康之君 保健福祉部長 佐久間正幸君 農林部長 鈴木幸弘君 商工労政部長 渡部 聖君 建設部長 箙 紫朗君 都市開発部長 野口邦彦君 国体事務局長
青沼康裕君 農業委員会会長 加茂欣夫君 委員長 市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君 市民環境部長 森 勝義君 福祉厚生部長 加倉井富夫君 農林水産部長 高木忠一君 商工観光部長 坂本研二君 土木部長 西山 茂君 都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君 国体事務局長
総務部長 佐藤 満君 企画調整部長 品竹貞男君 税務部長 酒井栄三君 商工観光部長 丸岡 充君 農政部長 小原良三君 市民生活部長 岡 實君 健康福祉部長 高野行雄君 建設部長 斎藤康二君 都市開発部長 菊田 悟君 下水道部長 中澤芳一君 国体事務局長心得